国や自治体、学校・企業はどんな対策をしているの？
国や自治体では、新型インフルエンザ発生・パンデミックへの対策として、抗インフルエンザ薬（「タミフル」など）の備蓄や、発生時の医療体制、水道などライフラインを維持するための体制づくり、感染拡大スピードを遅らせるための外出自粛要請など、さまざまな対策を進めています。
具体的にどのような計画が練られているのかは、公式サイトにも載っていますので、一度目を通しておくといいでしょう。
「１．発生前期」「２．海外発生期」「３．国内発生期」「４．都内流行期＜前期・後期＞」「５．大規模流行期」「６．流行終息期」という発生段階別の行動計画を策定。都内流行期には、交通機関の運行自粛や企業活動抑制の協力要請を行う。また医療についてだけでなく、多数の死者が発生したことを想定した火葬・埋葬などについての行動計画についても書かれている。
国や自治体で定めた行動計画・対策や、関連情報ページへのリンク集になっている。
企業の危機管理・事業継続のための対策
企業でも、新型インフルエンザが発生した際の企業としての行動計画の策定、対応マニュアルの整備、体制作りが求められています。
- 海外で新型インフルエンザが発生した際、海外駐在スタッフをどうするか
- 国内で発生した場合、社員の自宅待機の決定をいつどう下すか
- 自宅待機もしくは社員の多くが出社できない状態でいかに事業継続するか
社内での感染拡大を防ぐということだけでなく、長期間にわたって社員が自宅待機となった場合にどう事業継続するかを今のうちに検討しなくてはいけません。
海外に拠点をもつ大企業では、対応マニュアルの策定も進んでいるようですが、多くの企業ではまた未着手だそうです。
社員の命を危険にさらさないためにも、
早急な対策が求められています。
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